後退戦だけではなく、対抗言説を！

与党幹部が２期目で改憲の実現を公言している内閣に対して、半数以上の人が支持しているという状況のなかで、どのようにして新たな対抗言説を送り出していけるか、こうして知り合えたみなさん方と意見交換していきたいと考えています。
これがいまの私の偽らざる心境です。
http://d.hatena.ne.jp/t-hirosaka/20061115

t-hirosakaさんの呼びかけに応答してみる。

現在の反対派のデモや座り込み等のアピールの仕方は、いわゆる「フツーの人」（註・自分は関係ないと思っている人 11/17追記）だと思っている人々には、日教組・公務員・労組・左翼らが既得権死守として教育基本法「改正」に反対していると写っているのではないか？　それに加えて、文化人やマスコミによる左翼的言説への嫌悪がそれを強化しているように思われる。もはや「左翼性」は後退した、既得権益の言説であるとのキャンペーンが張られている。これは一部は当たっているが……その大半は新自由主義の跋扈に貢献している。このイメージ操作は、けっこう浸透しているように思われる。
そいう情勢が「ダーティーなハト派」を駆逐し、「クリーンなタカ派」小泉／阿部政権を支持していることに繋がっているのだろう。
とくに現在の教育状況に危機感を募らせている人々や、指導力不足・イジメに荷担する「ダメ教師」を辞めさせたいと思っている親らは、政府および民主党案の「改正」あるいは参議院であるかもしれない、両党協議による修正案を支持する可能性は高いだろう。

そこで、「開かれた保守」・左翼・リベラルは「差異を残したまま」大同団結してウイングを広げて、この状況への対抗言説を創り出さなくてはならない。僕はハーバーマスほど楽観的ではないが、民主主義である以上は対抗言説（討議民主主義）によって多数派を獲得することは必要だろう。
で、どうするのか？
当面は参議院与党の良識派へのロビー活動（慎重審議支持）を強化して継続審議支持に持ち込む。同時に、対抗言説勢力は対抗法案を提案する用意のあることをアピールするというのは、どうだろか？ すでに対抗法案の市民レベルでは、小田実さんらのグループが試案している。（http://www.jca.apc.org/~shimin30/home.html と野原燐さんのhttp://d.hatena.ne.jp/noharra/20061104#p2 を参照）
このまま教育基本法「改正」が成立してしまうと、その名称に反する「障害者自立支援法」と同じ悪法になることをアピールしなければならない。