政府に命令し制約するのが主権者である僕らなのだ！
安倍政権が今臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案は１６日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。同日中に参院へ送られる。民主、共産、社民、国民新の野党４党は１５日の衆院教育基本法特別委員会で与党が単独で採決したことに抗議して１６日の本会議を欠席した。一部の参考人質疑を除いてすべての国会審議を拒否しており、与野党が正面から激突したまま舞台は参院に移る。
国会の会期は１２月１５日までで、与党は会期延長も視野に入れている。ただ、年末の予算編成を控えて実質的には大幅延長は困難な情勢で、厳しい国会運営を強いられるのは間違いない。
野党は１６日午前、国民投票法案を審議している衆院憲法調査特別委員会の小委員会と、いじめ問題を審議している衆院青少年問題特別委員会の２委員会だけ出席、参考人質疑を行った。だが、その他の衆参の各委員会では野党が審議を拒否。与党は、教育基本法改正案が衆院本会議で可決された後、防衛庁の省昇格法案を審議する衆院安全保障委員会など各委員会を単独で開く構えだ。
（朝日新聞）2006年11月16日13時35分 http://www.asahi.com/politics/update/1116/001.html
与党は野党が審議拒否を続けた場合、与党単独での審議も視野に対応を検討する。参院での委員会審議に備え、１７日の参院本会議で特別委の設置を議決したい考えだ。ただ、特別委が設置されても、野党側が委員の推薦名簿を提出しないことも予想され、扇千景参院議長が職権で特別委の構成を決める可能性もある。
(毎日新聞） - 11月16日13時36分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000045-mai-pol
会期延長の可能性も出てきた。
そこで今後のことだが、参議院での野党の審議拒否というのは有効なのだろうか？ 僕は国会運営にはもちろんトーシロだが、教育基本法を民主党の政争の具にされてはたまったものではない。一説によると、民主党は教育基本法「改正」案を通過させて、その批判世論を追い風に参議院選挙で勝利しようとの狙いもあるという。
来る１９日の沖縄知事選の結果次第では、民主党の方針は豹変するかもしれない。僕らは民主党の思惑を乗り越えて、政府案および民主党案の問題点を徹底的に洗い出し、かつそのことを広く民衆にアピールすべきだと思う。この問題に関しては、賛否を別にしてもまだまだ民衆の関心は低い。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061112-00000259-mailo-l17
いっぽうで「教育の現在」に危機感をもっている人たちには、イジメ問題は喫緊の課題だがマスコミが囃したている「教育報道」に対して、客観的な資料をもとに焦らないで冷静な対応を求めよう。この辺りは、広田照幸さんらの発言や著書の分析が有効だと思う。http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=32414&media_type=
そして参議院での徹底審議を与野党に要求し拙速に可決することは参議院の存在価値を自ら否定することであり、与党議員には党議拘束を乗り越えて「良識」を発揮することで、政治家としての矜持を見せて貰いたいとエールを送ろう。
それとは別に「改悪」反対派の僕らは、後退戦を戦うだけではなく政府案・民主党案を乗り越えて、広範な市民と対話しながら、さまざま対抗案を創出する努力があってもよいのではないか？
僕らは政府に命令・制約される存在ではない。政府に命令し制約するのが主権者である僕らなのだ！
