鳩山法相への抗議声明

抗議声明趣旨に賛同し、かつ大手マスコミでは報道しないので転載します。

(転載歓迎）

全国のみなさんへの訴え

　私たち、全国の市民１８名は２月６日、以下の声明を首相官邸と法務省に送信しました。鳩山邦夫法相は死刑の「自動的な」執行を検討するとのべていますが、それは法相の署名を経ることなく、死刑執行を機械的に行なうということです。
２月１日に発せられた「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０」の死刑執行抗議声明は〈死刑判決数、死刑確定者数、死刑執行数のすべてを急増させている日本は、もはや「死刑大国」と化しつつある。〉と指摘しています。

　今回の鳩山法相の暴挙に憤激している人は多いと思います。しかし心の中で思っているだけでは世論とは認められません。世論調査では８〜９割の人が死刑に賛成していますが、ほかのことについては世論を無視する日本政府・法務省は死刑を支持する世論調査を根拠に死刑の執行を続けています。みなさん、どうか共に声を上げましょう。

　首相官邸はネットで検索すれば、すぐたどり着けます。首相官邸のホームページから内閣官房や法務省に抗議文を送ることができるようになっています。
　それぞれの思いを込めた抗議声明が内閣官房と法務省に無数に寄せられることを切に願います。
　　　
　　　 　　　　　　井上澄夫（市民の意見３０の会・東京）
　

２００８年２月６日

●鳩山法相による死刑執行に抗議し、死刑執行の即時停止を強く求める声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年２月６日

　法務省は２月１日、死刑囚３人の死刑を執行しました。これは昨年１２月７日以来の執行で、鳩山邦夫法相による命令は法相就任後２回目であり、しかも前回の執行から２カ月未満で執行が命じられたのは、後藤田正晴法相（当時）が１９９３年３月に死刑執行を再開して以降、初めてです。私たちは深い憤りをこめて、鳩山法相の蛮行に強く抗議します。

今や世界の大勢は死刑廃止に向かっています。昨年１２月１８日には国連総会において「死刑執行停止決議」が１０４ヵ国の賛成によって採択されました。
同決議の採決にあたって日本は反対を表明しましたが、私たちはこのような日本政府の姿勢を心から恥ずかしく思います。

　日本国憲法は基本的人権の保障を定め、憲法第３６条は「残虐な刑罰」を禁じています。また憲法第９条は非武装・非暴力を平和立国の原理とし、死刑否定の重要な根拠になっています。

　私たちは日本政府に対し、死刑執行をただちにやめることを強く求めます。
　　　　　　　署名者　井上澄夫（市民の意見３０の会・東京）ほか１７名