河原井さんを支援するため、署名運動

みんなでとめよう！教育改悪・全関西の集い実行委の事務局です。
（これまでの全関西の集いと「すわって示そう戦争反対！」実行委集会、不起立
宣言運動に協力いただいてきた皆さんに発信させていただきます。重複の際は平
にご容赦を。）

東京の根津公子さん、河原井純子さんへの停職６月、３月という重処分に抗議し、来春卒業式での不起立闘争めぐる解雇攻撃を許さないために、すべての皆さんに訴えます。

私たち「みんなでとめよう！教育改悪・全関西の集い実行委」は、根津さん、河原井さんを支援するため、署名運動に取り組むとともに、隔週の都教委前ビラ撒き・裁判傍聴・８／２７都教委包囲行動に代表を派遣して参加してきました。
その報告のニュースと署名用紙、実行委としての都教委宛の抗議文をお送りします。

（１）この行動に支援のカンパをお願いします。
　振込先　郵便振替口座　００９３０−７−９８６９０（集会実行委員会）
（２）添付した署名を身近なところから集めてください。
　送付先は、当実行委か、もしくは用紙に記載の多摩島嶼教組にお願いします。
（３）１０／１３に、来春の「日の丸・君が代」不起立闘争に向けた教育労働者
の討論集会を開催します。そのための実行委員会を９月２２日に持ちますので、
教育労働者の方はぜひご参加ください。
　９／２２（土）　１４：００〜１７：００
　　　なにわ人権文化センター（ＪＲ環状線芦原橋駅すぐ）
　１０／１３（土）　午後
　　　なにわ人権文化センター
　（詳細は、９／２２実行委以後お知らせします）

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東京都教育委員会様

「日の丸・君が代」処分を撤回し、今後処分をしないよう要請します。

　東京都教育委員会は、２００３年１０月２３日にだした「国歌斉唱の際起立し斉唱すること。これに基づく校長の職務命令に違反すると服務を問われる」なる通達によって、これまでに３８８人の教職員を懲戒処分にしています。私たちは、満腔の怒りを表明し、抗議します。同時に、都教委が、処分を撤回すること、今後処分しないことを強く要請します。とりわけても、３人の教職員にたいして、今年の卒業式でも不起立を繰り返したという理由で、停職６ヶ月、停職３ヶ月、停職１ヶ月の重処分を行ったことに抗議し、現在も停職中の根津公子さんを直ちに職場復帰させることを強く求めるものです。
　この重処分の上に、都教委が、１年ごとに職場を強制配転させている行為は、許し難い二重の処分です。怒りをもって抗議します。
　停職６ヶ月処分の根津公子さんに対して、「停職は６ヶ月まで」と言明しています。２００８年の卒業式で不起立すれば、免職にするということです。「４０秒間静かに不起立しているだけで免職・解雇」など、あっていいはずがありません。都教委はこのような暴挙を絶対に行うなと、強く強く要請します。都教委がこのような暴挙を行うならば、全国の教育労働者と労働者・市民の怒りに火をつけることになるでしょう。
　処分を覚悟で、教育をになうものとしての良心と信念を貫いた教職員たちこそ、教職員・労働者・市民の宝です。全国の労働者・市民の力を結集して、都教委に処分を撤回させるまで闘いぬきます。
　都教委は、重処分で脅せば、教職員は都教委の不当な攻撃に屈すると思っているのでしょうか。
　「過ちは繰り返さない」「子どもたちを再び戦場に送らない」と誓い、子どもたちと共に考え、学んできた教職員の思いの深さは、恫喝や脅しで変えることなどできません。そのことは、東京で３８８人、全国で１５００人を越える教職員が処分されても不起立を貫き、その何倍もの数で全国的に不起立闘争が闘われていることに示されています。
　戦前の教育は国家によって統制され、子どもたちは「国家のために戦争で命をささげることがもっとも尊い生き方だと」教え込まれました。国家総動員による戦争の結果、何がもたらされたのでしょうか。日本の労働者・市民の多くが死を余儀なくされました。しかし、その死と犠牲は「正義のため」ではなく、朝鮮・中国・アジアの人々に対する言語に絶する虐殺と生活破壊であったことが歴史的事実として明らかになりました。戦前の教員たちのように、「不正義の戦争」を「正義の戦争」と言いくるめて、子どもたちを戦場に送り出すことはできません。
　根津公子さんのクビをかけた不起立闘争は、全国の教育労働者に共感と勇気を奮い立たせると共に、アメリカの教育労働者にも大きな共感をよび、国際連帯の闘いが広がっています。また、すべての労働者・市民の連帯と団結をつくり出しています。この連帯と団結の力こそ、改悪教育基本法・改悪教育４法を打ち破り、憲法改悪を阻止する闘いそのものです。
　昨年９月２１日、東京地裁は、判決文で「入学式、卒業式等の式典において、国旗に向かって起立したくない、国歌を斉唱したくない、あるいは国歌を伴奏したくないという思想、良心を持つ教職員にこれらの行為を命じることは、これらの思想、良心を有する者の自由権を侵害しているというべき」と記し、「懲戒処分」は「裁量権の乱用」「憲法違反」であると判決しました。都教委は、処分が憲法違反であることを認め、直ちに処分を撤回し、今後処分をしないように強く求めます。　
　なによりも、処分されようと、教育と子どもたちの未来、今後の社会のあり方に責任をとろうとする教職員たちと同じく、都教育委員会ならびに教育委員会の一人一人が、人としての良心にかけて、今後の教育・社会にどう責任をとるのかが問われていることを申しそえます。
　私たちは、全国の力を集めて、東京都教育委員会の横暴を許さない闘いに立ち上がります。そして、「子どもたちを戦場に送る」教育を必ず打ち破ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年８月２７日

「みんなでとめよう！教育改悪・全関西の集い」実行委員会
　連絡先：東大阪市森河内西2-27-6　大乗寺内　福本憲応気付／ E-Mail　kansai724tsudoi@hotmail.com